2011年04月23日

ついに法人を作ることにした

いろいろと考えた結果、やはり法人を作ることにした。

国民健康保険料 年間36万(5人家族)
国民年金保険料 年間36万(妻と二人分)
合計 72万円(概算)

これに対し、役員報酬6万円で社会保険に加入した場合。
健康保険料 6374円*12ヶ月=76488円
厚生年金保険料 15376円*12ヶ月=184512円
合計 26万円(概算)

法人設立に掛る費用は、合同会社の場合、
印紙代 6万円
定款認証料 なし
司法書士の手数料 6万円
印鑑 2千円
印鑑証明 200円

ランニングコスト
法人市民税 7万円/年

税法上のメリット
給与所得控除65万円(役員報酬54000円/月、までなら所得税非課税)
所得税率10%、市県民税率10%、で計算すると
130000円/年


> 特殊支配同族会社に該当する法人が業務主宰役員に対して支給する給与の額(以下「業務主宰役員給与額」といいます。)のうち、給与所得控除額に相当する部分の金額は損金の額に算入されません。
  ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額が1,600万円(注1)(一定の場合には3,000万円)以下である事業年度などについては、この規定は適用されません。(国税庁HPより)

社労士の1、2号業務以外のものを法人の売上にしていくだけなので、1600万円も所得が出ることは当分無い予定。

ちなみに、10月以降に復活する可能性の高い児童手当だが、厚生年金加入者の場合、扶養人数4名では、684万円が所得制限となる。法改正がされずに扶養1名のままだと、570万円。
12歳以下の子ども3人で児童手当だと、年間24万円
ひとり1万3千円の子ども手当だと、年間47万円!
ひとり2万6千円の子ども手当だと、年間93万円!!


法人を作ることによるメリットは以下の通り。

初年度
72万円−26万円−122200円−7万円+13万円=約40万円

2年度以降
72万円−26万円−7万円+13万円=52万円

その他
・退職金を支払うことができる(退職所得控除が生かせる)
・生命保険料を損金にできる
・欠損繰越金を7年間プールできる
・消費税2年間免除
・個人の売上を減らして法人に振って1000万円未満になれば、個人に消費税が掛らない
・法人としての信用が付く(合同会社の場合は株式会社ほどではないと思うが)
・融資が受けやすくなる(同上)

デメリットは、
法人の分の税務申告が必要になること。
法人市民税が最低年間7万円かかる。
設立費用が掛ること。

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kimmasa1970 at 14:35コメント(0)社労士  

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