社労士 期間工

2015年11月09日

日本の大学にある教育学部は無くすべきだと思う。

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kimmasa1970 at 00:59コメント(0) 

2008年12月20日

期間工時代にはほとんど友達を作らなかった私だが、携帯番号を交換した相手が2人だけいた。
そのうちのひとりから、1年半ぶりに電話があった。
彼は今も工場を転々としていて、現在は派遣として某大手自動車部品メーカーの構内下請で働いている。
実は今回派遣会社側から時給の切り下げの告知があったという。その件での相談だ。
派遣会社と彼との契約は有期契約で、その間の条件も明記されているとのことなので、労働条件の切り下げは契約の不履行、既得権の侵害だ。これがもし期間の定めのない契約で、過半数労組が会社側と合意したというなら話は別だが、たかだか半年程度の契約なら、その期間は我慢して契約満了時点で持ち出すべき話だろう。
彼に対してはそうした事情を話して、会社側には最初の契約を守るように求めることができると伝えた。
契約の変更には合意が前提というだけのことでも、いざ労働者がその問題に直面すると判断に迷うものらしい。
派遣会社側も、世情に便乗してなりふり構わないところがあるので、この手のトラブルは至る所で起こっていることだろう。ブログパーツ

kimmasa1970 at 10:24コメント(0) 

2008年06月10日

犯人は製造業に派遣されていた派遣社員(25歳)。
自動車の塗装工程で検査係をやっていたという。
来る日も来る日も単純作業。
掲示板には6日、こう書き込まれた。「人が足りないから来いと電話が来る 俺(おれ)が必要だから、じゃなくて、人が足りないから 誰が行くかよ」

代替可能な存在として扱われることの息苦しさが表れている。

私もかつては同じように工場で期間工として働いていた。
工場では、人の個性に価値を認めない。
私が工場で教えられたのは3Kという言葉だ。
「決められたことを、決められた通りに、きっちりやれ!」
「もっとこうした方が効率が良くなりますよ」
「お前がどう思うかなんか関係ない。やり方は会社が決める。お前のやり方でやりたければ、お前が工場を作れ」

私は幸い社労士になることができた(まだ経営が安定したわけではないが)が、犯人のように働かなくては生きていけないとしたら、それはやはり辛いと思う。
格差社会が問題になった時に、きっと今回のような事件が起こるに違いないと思ったものだ。

犯罪行為に対しては、法によって規制することは必要だが、人間が人間らしく生きられる世の中を作って行かなくては、本質的な問題解決にはならない。

労働時間や賃金の最低基準を作ることで、日本の法律は労働者保護を行ってきたが、これからの時代は(メンタルヘルス問題も含めて)労働者の心を保護する必要があるのではないだろうか?

kimmasa1970 at 14:17コメント(0) 

2008年02月02日

 
キヤノンはフリーターや子育てを終えた女性などを対象とする職業訓練を3月1日から実施すると発表した。

 政府が4月からの実施を目指している「ジョブ・カード制度」を先取りするもので、訓練を実施した後、優秀な人を正社員として雇用することもあり得るという。

 キヤノンは訓練対象者と有期の雇用契約を結び、月額15万5000円を支給する。生産ラインの保守・点検や、ソフトウエアの作動確認、製品の調達業務などの分野で半年間鍛える。

 対象は30人。過去5年に、3年以上継続して常用雇用された経験を持たない人なら応募できる。


これも一種の人材囲い込みだと思う。期間工よりもらえるお金は安いが、職業訓練が受けられる。正社員登用については蓋を開けてみないと分からないが、単純労働と違ってジョブカード制度として公的に能力を認証してもらえるので、その後の就職にも有利になるかもしれない。

日本の人口もどんどん減る一方なので、企業としては安い労働力を求めるだけではどうにも立ちゆかない。人を育てることで企業の価値を高めて生き残っていくしかない時代だと思う。

kimmasa1970 at 11:15 

2008年01月02日

2008年1月1日から中国で労働契約法が施行された。
この法律の特徴は、労働者の安定雇用を企業に対し強く求めているところ。
有期労働契約の更新は実質一回しか許されず、3度目は有期契約ではなく期間の定めのない契約(いわゆる正社員としての契約)しか結べなくなる。

例えば私は過去に期間工をやっていた頃、3ヶ月ごとに契約更新をしていたが、そういうやり方だと7ヶ月目にはもう正社員として会社は迎え入れなくてはならなくなってしまう。

つまり、今後中国では期間工のような形の有期労働契約はかなり制限されることになる。
これが企業にとっていかにやりづらいことかは、日系企業の中国支社での人事制度の動きを見るとよく分かる。
〕期労働契約の長期間化。これまでせいぜい1年契約であったところを3〜5年契約に変更する企業が続出している。
∨楹陛な成果主義の人事制度を導入する企業が出てきた。

,論擬勸化を出来る限り遅らせようという意図だろう。これまでは、1年程度の契約で、好きな時に人を切ることができたが、そのままだと今度からは3年目には正社員にしなくてはならなくなる。それを3年契約にしておけば、6年間も非正社員として使うことができる。

△砲弔い討蓮△匹Δ残垢い海噺曚Δ里覆蕁必死になって働いて貰いたいというところか。社員同士を成果主義という名の競争に晒し、目標管理をして、出来る限り会社に貢献させる。これは今まで日本企業が正社員に対して行ってきたことと同じだ。

中国政府としては、これ以上ワーキングプアを生まないような労働管理を企業に強制し、企業側はできるだけ雇用が会社の重荷にならないようにするための方策を採った。

私の感想としては、アメリカや日本のような人を使い捨てにするやり方と比べると、中国のやり方の方が人は育つと思うし、労働者の企業に対する帰属意識も高まる気がする。
人間というものは、自由競争に晒すだけで努力して育つかというと、そうでもないと思う。長期的に雇用されて継続的に教育を受けたり経験を積んだりした方が、高い能力を身に付けられる可能性は高いのではないだろうか。

WASPのような人たちの既得権を守るためには、意図的に国の中に格差を作って、どうやっても這い上がれない層を作り、自分たちの子孫には高い教育を受けさせる方が富も貧困も再生産される。

アメリカ式が勝つか、中国やヨーロッパのような民主的な雇用管理が勝つか、時間が経ってみないと結果は出ないが、日本の場合、ワーキングプアが少子化を一層加速させているのは事実だ。

kimmasa1970 at 00:32コメント(0)トラックバック(0) 

2007年12月10日

トヨタに残業代の重荷 カイゼン活動の社員「過労死」
(朝日新聞より)
 トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した名古屋地裁の30日の判決は、トヨタの躍進を支える「創意くふう提案」や「QCサークル活動」などを、労災認定の際には「業務」と判断する考えを示した。こうした活動を「個人の自発的な提案」とみなして残業代を払っていない企業には衝撃を与える内容だ。

 トヨタは、社員が創意くふう提案に費やす時間や、月2時間を超えるQCサークル活動を自発的活動とみなして、残業代も支給してこなかった。

 QC活動を「業務」と認定した理由について判決は、(1)会社紹介のパンフレットにも積極的に評価して取り上げている(2)上司が審査し、その内容が業務に反映される(3)リーダーは活動の状況を自己評価していた、などの点を指摘。QC活動はトヨタの自動車生産に「直接役立つ性質のもの」であり「使用者の支配下における業務」とした。

 原告側の弁護士は「外見上、自発的な活動としながら、企業が残業代を払わずに労働者に仕事をさせる巧妙なシステム。トヨタの急成長の秘密の一つだ」と指摘する。

 残業代の支払いを迫られれば、労務コストの負担は高まる。原価低減を武器に国際競争を勝ち抜いてきたトヨタにとって足かせになりかねない。

 トヨタの労使間の協定は、1カ月の残業時間を、厚生労働省が「業務と過労死の関連性が強い」とする80時間を超えないように定めている。今回認定された106時間余は大幅な超過。このまま判決が確定した場合、労使間の懸案である労働時間短縮のハードルも従来以上に高まる。

 類似の手法はホンダなどにも導入されており、日本の製造業に及ぼす影響は大きい。


これは結構画期的な判決だ。
ただ、内部にいた人間としては、会社全体の労務コスト負担はそんなに問題にはならない気がする。というのは、残業代としては支払われてこなかったが、実際にはそれなりの手当がQCサークル活動や創意くふう提案には支払われていたため。また、私のいた大手関連企業では、QCは毎月1回、午後1時〜2時の就業時間内に行われていた。それ以外にも発表会などはあったが、その時には別の手当が支給される仕組みになっていた。
会社として困るのは、これを労働時間に含めなくてはならない場合、36協定超えが頻繁に発生してしまう点だと思う。

労働者にとっては、実質的な労働時間であるのは明らかなので、きちんと扱われることになったのは良いことだと思う。多くの労働者の待遇改善につながったのだから、亡くなられた内野さんもきっと喜んでいてくれることだろう。
この判決によって、日本の労働環境は一歩前進すると思う。


kimmasa1970 at 00:02コメント(0)トラックバック(0) 

2007年12月01日

トヨタ社員過労死訴訟で原告勝訴、不支給処分取り消し命令

 トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)に勤務していた夫が工場内で倒れ、死亡したのは過労が原因として、妻が国を相手取り、労災と認めず、遺族補償給付金を支給しなかった豊田労働基準監督署長の不支給決定などの取り消しを求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。

 多見谷寿郎裁判長は、職場の問題の解決策を発表する「QC(品質管理)サークル活動」などの職場活動も業務に含まれると判断し、労災にあたると認定、不支給決定などの取り消しを命じた。

 訴えていたのは、同社員だった内野健一さん(当時30歳)の妻博子さん(37)(同県安城市)。

 判決によると、内野さんは同社堤工場(豊田市)で生産ラインの品質検査を担当していたが、2002年2月9日午前4時20分ごろ、工場内で倒れ、致死性不整脈で死亡した。博子さんは、同年3月、労災認定を申請したが、労基署は直前1か月間の残業時間を約45時間として、労災を認めなかった。

 国側は、トヨタ自動車が実施していた「QCサークル活動」や「創意くふう提案」「交通安全リーダー」といった活動について、「業務ではない」と主張したが、判決は「事業活動に役立つ性質のもので、業務にあたる」と指摘。そのうえで、直前1か月間の残業時間を106時間45分として、「過重な業務で、疲労を蓄積させた」と判断した。

 豊田労働基準監督署の話「判決内容を検討し、今後の対応を決めたい」

(2007年12月1日1時33分 読売新聞)


経験者としては、QCや改善提案が業務外だという国側の主張は実態を知らなすぎると言わざるを得ない。
こうした活動は製造業では、事業活動に役立つどころか、むしろものすごく重要なことであって、会社側からも実質的に強制されている活動だ。
これらの活動の実績が、評価や昇進に大きく加味されているのは事実だし、これらが自主的活動として始まったという経緯こそあれ、実態は完全に労働の一部と見るべきだ。
トヨタという会社は、ワークライフバランスという点では最低だ。いくらお金がたくさん貰えても、労働者として見た場合、トヨタで働く人は「可哀相」としか言いようがない。
これほどの会社なら、自社の労働者を過労死させないための研究に取り組むことはできると思うのだが。まずそういうところをカイゼンしてもらいたい。

kimmasa1970 at 21:52コメント(0)トラックバック(0) 

2007年10月04日

10月から中日新聞に代えて日経をとっている。圧倒的にビジネスマンの視点で書かれているというのが、この新聞の良いところだ。

トヨタ自動車労働組合が国内工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。2008年夏までに2000〜3000人を受け入れる予定。
すでに国内流通業界では大手スーパーなどがパートの組合員化に取り組んでおり、非正社員の賃金や待遇について企業側と交渉する流れができつつある。同様に大量の非正社員を抱える製造業でも、待遇改善の動きが加速するものと見られる。


さて、元期間工としてこの記事についてどう思うか?
また、社労士としてこの記事をどう捉えるか?

現場の経験から言わせて貰えば、仮に期間工であっても、労働の内容は正社員と何ら変わりはないので、同一労働同一賃金がこれで達成されるとは到底思えないというのが正直なところ。

つまり、組合費は確実に取られるけれど、実際にどの程度待遇改善がなされるかは疑問だということだ。
元々正社員だけの労働組合であったものが、正社員の賃金切り下げをしてまで期間工の待遇改善を要求してくれるとは到底思えない。

だとすれば、この動きの狙いは何か?
企業側は、非正社員同士で団結されることを一番恐れているはずだ。でも、格差問題がこれだけ世間で騒がれれば、放置できない。だったら、非正社員が過激なユニオンを作る前に、正社員の労働組合に吸収してしまった方が操りやすくなる。しかも待遇改善してますよ、という姿勢はアピールできる。
さすがトヨタ! うまいやり方だ。

会社全体として見れば、このままだと非正社員の人件費は上がってしまう。
でも、この数年で団塊世代が次々に退職するため、再雇用したとしても大幅に賃金は切り下げられる。それを非正社員の待遇改善に回せばすむ。逆にそうしないと、人手が確保できなくなる。
さすがトヨタ! うまいやり方だ。


kimmasa1970 at 12:06コメント(1)トラックバック(1) 

2007年08月28日

本年度の経済財政白書では、正社員と非正社員の賃金格差拡大を指摘している。
今や労働者の3分の1は非正規雇用。

先に触れた「格差社会ニッポンで働くということ」(熊沢誠著)でも取り上げられているように、際限ない労働条件の切り下げを防ぐには、労働者側が団結するのが一番効果的だ。

だが、現在の日本の労働組合は当然、正社員の既得権保護の方向へ向かいがち。
実際、期間工が労働組合に入っているという話は聞いたことがなかった。

非正規雇用の労働者が団結しにくいのは、既存の労働組合が入れてくれないことだけが理由ではない。
日本では企業内労働組合が大多数を占め、職業別、もしくは産業別の企業横断的な労働組合が育ってこなかったせいもある。
いくつもの企業を渡り歩く非正社員にとっては、ヨーロッパのように企業横断的な労働組合がどうしても必要だ。

想像してみよう。例えば自動車産業の期間工全体で労働組合を作ってみたらどうなるか? これらの期間工がストを武器に交渉すれば、同一労働同一賃金とはほど遠い、現在の期間工の労働条件を劇的に改善できる可能性は十分あるのではないだろうか?

ところで正社員の皆さんは、そんなことをされたら自分たちの既得権はどうなるんだ?と思うかもしれない。
実は、非正社員の賃金と正社員の賃金の格差が広がれば広がるほど、企業は非正社員の比率を引き上げにかかるはずなので、正社員がリストラされる危険も増えるはず。
逆に言えば、期間工が労働組合を作って待遇改善を成し遂げると、正社員の忠誠心を犠牲にしてまでリストラするメリットもなくなるはずだ。

ネットカフェ難民の皆さんも、インターネットだけは使える環境なのだから、最初はサークル感覚でコミュニティを作って、徐々に本格的な労働組合に育てていくこともできるのではないだろうか? ネットで育った巨大な労働組合が、大手自動車会社をギャフンと言わせる日が来るとしたら、なかなか痛快だ!
ブログパーツ

kimmasa1970 at 23:11コメント(1)トラックバック(2) 

2007年08月24日

本試験終了後、いとも簡単に再就職を決めてしまったわけだが、この会社が結構きつかった。

まず、勤務がきつい。いわゆる3直2交代勤務なのだ。

   月 火 水 木 金 土 日
A直 昼 昼 休 休 夜 夜 休
B直 夜 夜 夜 夜 休 休 休
C直 休 休 昼 昼 昼 昼 休

   月 火 水 木 金 土 日
A直 休 休 昼 昼 昼 昼 休
B直 昼 昼 休 休 夜 夜 休
C直 夜 夜 夜 夜 休 休 休

   月 火 水 木 金 土 日
A直 夜 夜 夜 夜 休 休 休
B直 休 休 昼 昼 昼 昼 休
C直 昼 昼 休 休 夜 夜 休

このように3つの班が昼勤と夜勤と休みを交代でまわしていく仕組みである。
この仕組みは何のためにあるかというと、土曜日を稼働させるのと、一日の所定労働時間を長くできるためにある。
実はこの勤務では、所定労働時間は9.5時間。従って、一週間に4日勤務でも周40時間以内に収まるというわけだ。一種の一年変形だと思う。
だから、週5日勤務と比べると、1か月の休みは3日ほど多くなる。
休みが増えた分、稼ぎは減るので、均衡手当が月に12000円出る。
そして残業は基本的に次の勤務者が出勤してくるまで。昼勤なら毎日21時まで。夜勤なら毎朝8時まで、必ず残業させられる。

正直、夜勤があるだけでもきついのだが、それがさらにこのような変則勤務になると、実に大変である。

そしてさらにこの会社では休日出勤が日常茶飯事だった。
前に期間工をしていた会社では、1年間勤めた間に休日出勤があったのは2日だけ。
でも、今度の会社は、毎月2〜3回、コンスタントに休出があった。
もちろん、手当はキッチリ付くので、1回の休出で約2万。見方によってはオイシイのかもしれないが、それが年中続くとなると、体の方が参ってしまう。

まあ、こればっかりはやってみないと分からないと思う。
私だって、最初に話を聞いた時には、休みが多くていいなあと思ったものだ。ブログパーツ

kimmasa1970 at 00:05コメント(0)トラックバック(0) 
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