皮膚科は儲かる？

診療報酬：開業医、月平均７万５千円減　５分ルール導入で

　全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。

　同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。

　調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。

　調査は、全国の３８４３医療機関が対象。

【毎日 サイエンス 07/03】

私は生まれつきアトピー性皮膚炎体質で、もう１５年以上も薬を飲み続けている。
薬はここ１０年以上同じ薬で、それを飲まないと身体が悲惨なことになる。
食品添加物や様々な化学物質が原因とされるアレルギーの代表的な病気だ。
症状のコントロールはお手の物で、ステロイドもひどいときには使うが、ほとんどは保湿剤で済ませている。
そんな状況なのに、毎回医者に診て貰わないと薬を手に入れることができない。
診察は毎回１分以内に確実に完了する。
「どうですか？」
「相変わらずです」
「薬は４週間分ですね？」
「はい」
「塗り薬はまだありますか？」
「はい」（終了！）
このような診察でも、これまでは毎月患者の体調を管理しているという名目で５２０円（外来管理費）を課金することが許されていた。
これのどこが管理だ？と言いたくなるが、今回はそうした部分に少しだけ改善が施されたことになる。

商売人として見た場合、皮膚科というのは本当に儲けやすくできている。
生死に関わるような重病人と関わることはほとんどなく、患者の９０％が私のような慢性病患者で、体調コントロールのために必ず薬を必要とするので、恒久的に患者は途絶えることがなく、確実に診療費を稼ぐことができる。
薬屋も同様だ。
増え続けるアレルギー疾患のお陰で、同じ薬をずっと売り続けることが可能。

このような慢性疾患の患者から、一生の間、診療費と薬代を搾り取り続ける仕組みは何とかならないのだろうか？
実際には医者が必要なのはごく初期の段階だけで、その人なりの体調コントロールができるようになったら、もっと安価に薬を入手できるようにしてもらうわけにはいかないのだろうか？　健保財源も、このように何もしない皮膚科医にボロ儲けさせるような仕組みは改めていかないと、今後の高齢化社会は成り立たないはずだが。

秋葉原通り魔事件について

犯人は製造業に派遣されていた派遣社員（２５歳）。
自動車の塗装工程で検査係をやっていたという。
来る日も来る日も単純作業。

掲示板には６日、こう書き込まれた。「人が足りないから来いと電話が来る　俺（おれ）が必要だから、じゃなくて、人が足りないから　誰が行くかよ」

代替可能な存在として扱われることの息苦しさが表れている。

私もかつては同じように工場で期間工として働いていた。
工場では、人の個性に価値を認めない。
私が工場で教えられたのは３Ｋという言葉だ。
「決められたことを、決められた通りに、きっちりやれ！」
「もっとこうした方が効率が良くなりますよ」
「お前がどう思うかなんか関係ない。やり方は会社が決める。お前のやり方でやりたければ、お前が工場を作れ」

私は幸い社労士になることができた（まだ経営が安定したわけではないが）が、犯人のように働かなくては生きていけないとしたら、それはやはり辛いと思う。
格差社会が問題になった時に、きっと今回のような事件が起こるに違いないと思ったものだ。

犯罪行為に対しては、法によって規制することは必要だが、人間が人間らしく生きられる世の中を作って行かなくては、本質的な問題解決にはならない。

労働時間や賃金の最低基準を作ることで、日本の法律は労働者保護を行ってきたが、これからの時代は（メンタルヘルス問題も含めて）労働者の心を保護する必要があるのではないだろうか？

判決が社会に及ぼす影響

●トヨタQC活動「カイゼン」に残業代支給（5月22日）
トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上など
にグループで取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認めて、
これまで「月２時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、６月
から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動
は製造業を中心に広く行われている。

●店長に残業代支給の方針　日本マクドナルド（5月21日）
日本マクドナルドは、これまで残業代を支払っていなかった店長ら
（直営店長・店舗管理責任者など）約2,000人に対して、残業代を支
給する新報酬制度を導入すると発表した。１月に東京地裁が下した
店長への残業代支払いを命じる判決を受けたものとみられ、８月か
ら実施する。ただ、「店長手当」を打ち切るため給与総額は増えず、
当面は控訴も取り下げないとしている。

どちらも今後の日本の労働条件の行方を左右する重要な判決。
日本有数の大企業が、これらの判決によって軌道修正を余儀なくされている。

マクドナルドはあくまで控訴する方針のようだが、世の中の動きには逆らえず、残業代を支払わざるを得ない状況。むしろ下手に労働者側を刺激すると、第２第３の訴訟が発生する恐れもある。

ＱＣ活動については、その効果を考えると仮に残業手当を支払ってでも続ける必要はあと思う。ただし、その性質から考えると本来は社員の自主的なサークル活動と位置づけたいところだが、やはり企業にとって非常にメリットの大きなものだけに、無償というのもおかしい。
ただ、実際には「自主的」な社員はわずかで、ほとんどは会社に強制されているのが実態なので、残業代の支払はやはり妥当だろう。

こうして日本の労働事情はまた一歩進んだわけだが、こうした動きもそもそもの裁判を起こした人間がいたからこそ実現したわけで、勇気ある当事者のお陰で世の中が変わっていくという現実をしっかりと受け止めたい。
泣き寝入りする人と勇気を出して闘う人。どちらを選ぶも自由だ。自分自身にとっての費用対効果だけを考えれば、泣き寝入りこそは合理的な選択かもしれないが、勇気ある行動が無ければ世の中は良くならない。

船場吉兆が食べ残し料理を別の客に提供していた！

　牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が、本店の料亭部門で客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、別の客に提供していたことが２日、関係者の証言でわかった。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長（７４）の指示で昨年１１月の営業休止前まで常態化していたとみられる。一連の不正表示とともに、老舗の高級料亭としてのモラルが改めて問われそうだ。大阪府警も従業員らの事情聴取で、こうした証言を把握している。
　一方、九州産牛肉を但馬牛などと偽って販売した偽装表示事件について、府警は、表示変更のコストを節約するために偽装を継続したとみて、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で湯木前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査を急いでいる。
　関係者によると、使い回しは、本店の調理場で、仲居が客席から下げてきた器を回収。客がはしを付けた料理は調理人が廃棄するが、はしを付けずに残った料理の一部はいったんトレーなどに移し替え、器に盛り付け直して別の客に提供していたという。
　使い回されていたのは、アユの塩焼き、ゴボウをうなぎで包んだ「八幡巻き」、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」など。天ぷらは揚げ直して出すこともあった。さらに、手付かずで残った刺し身も提供していた。
　接待の宴席などでは、比較的食事に手をつけない接待側の客に使い回しの料理を出していたといい、元従業員は「先輩の調理人から『使えるものはすべて使う』と指示され、残った料理をえり分けていた。１人数万円の料金を取っていた高級料亭として恥ずかしい」と話している。
　これらの使い回しについては、府警も一連の捜査の過程で事情を把握しているという。
　食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品を販売することを禁じているが、使い回しに関する規定はないという。厚生労働省の担当者は「品質が保たれていれば法律には抵触しない。あくまでモラルの問題だろう」と指摘している。
　船場吉兆の代理人弁護士は使い回しについて「そうした行為は判明していない」としている。

5月2日 産経新聞

バレなければ何をやってもいいという考え方の典型。
食べ残しを客に提供したとしても、品質的な問題が無ければ法律に抵触しないというのもおかしな話だ。
ここまであからさまに客を騙す行為については、法律で規制すべきじゃないかと思う。
従業員もせっかく内部告発しても、店が罰せられなかったら浮かばれない。

後期高齢者医療制度の混乱

15日に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料の年金天引きで、少なくとも60以上の市町村（東京都内の特別区含む）が保険料の金額を間違って徴収したり、保険料の免除者から誤って徴収したりするミスを犯していたことが分かった。市町村は余分に取った分は返金し、取り損ねた分は6月以降の年金天引きで追加徴収する。準備の遅れや導入直前の制度変更がミスの背景にある。

　日本経済新聞の調べでは、徴収ミスの該当者は4万人程度に上る。余分に徴収した保険料は1億円程度、取り損ねた保険料は1億円を大きく上回る見通し。

大学の校友会でたった一度それも一年前にお会いした大先輩から突然の着信。
一体何事かと思ってコールバックしたら、後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされていないので、どうなっているのかと思って関係各機関に問い合わせをしていたとのこと。
幸い、私がtel.した時にはもう解決済みで、どうやら年金以外の収入が一定以上ある場合には年金からの天引きが行われず、普通徴収の形で納付書が送られてくるらしい。

話しぶりからなんとなく伝わってきたのは、高齢者の皆さんの制度に対する不信感。
やはり社会保険労務士は人々の生活に直結した制度を扱うので、何かと頼りにされるもののようだ。こうした方たちに気軽に相談して貰えるようでありたいと思う。

吉野家、パートを地域正社員に

　吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。

　改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ

＜日経 経済 03/12＞

少子高齢化による人手不足が格差是正を後押しできるか？
このところの食料品の値上げラッシュで、ＢＳＥ問題も風化しつつあるのかもしれない。吉野家の売り上げも一時の落ち込みを回復しつつあると聞く。
苦境は企業に試練を与えるが、それを努力で乗り切った後には、貴重な底力が身についている場合もあろう。
長期的な視野で人材を育てる余裕があるかどうかが今後の企業生き残りのカギとなる。