中国

2008年01月02日

2008年1月1日から中国で労働契約法が施行された。
この法律の特徴は、労働者の安定雇用を企業に対し強く求めているところ。
有期労働契約の更新は実質一回しか許されず、3度目は有期契約ではなく期間の定めのない契約(いわゆる正社員としての契約)しか結べなくなる。

例えば私は過去に期間工をやっていた頃、3ヶ月ごとに契約更新をしていたが、そういうやり方だと7ヶ月目にはもう正社員として会社は迎え入れなくてはならなくなってしまう。

つまり、今後中国では期間工のような形の有期労働契約はかなり制限されることになる。
これが企業にとっていかにやりづらいことかは、日系企業の中国支社での人事制度の動きを見るとよく分かる。
〕期労働契約の長期間化。これまでせいぜい1年契約であったところを3〜5年契約に変更する企業が続出している。
∨楹陛な成果主義の人事制度を導入する企業が出てきた。

,論擬勸化を出来る限り遅らせようという意図だろう。これまでは、1年程度の契約で、好きな時に人を切ることができたが、そのままだと今度からは3年目には正社員にしなくてはならなくなる。それを3年契約にしておけば、6年間も非正社員として使うことができる。

△砲弔い討蓮△匹Δ残垢い海噺曚Δ里覆蕁必死になって働いて貰いたいというところか。社員同士を成果主義という名の競争に晒し、目標管理をして、出来る限り会社に貢献させる。これは今まで日本企業が正社員に対して行ってきたことと同じだ。

中国政府としては、これ以上ワーキングプアを生まないような労働管理を企業に強制し、企業側はできるだけ雇用が会社の重荷にならないようにするための方策を採った。

私の感想としては、アメリカや日本のような人を使い捨てにするやり方と比べると、中国のやり方の方が人は育つと思うし、労働者の企業に対する帰属意識も高まる気がする。
人間というものは、自由競争に晒すだけで努力して育つかというと、そうでもないと思う。長期的に雇用されて継続的に教育を受けたり経験を積んだりした方が、高い能力を身に付けられる可能性は高いのではないだろうか。

WASPのような人たちの既得権を守るためには、意図的に国の中に格差を作って、どうやっても這い上がれない層を作り、自分たちの子孫には高い教育を受けさせる方が富も貧困も再生産される。

アメリカ式が勝つか、中国やヨーロッパのような民主的な雇用管理が勝つか、時間が経ってみないと結果は出ないが、日本の場合、ワーキングプアが少子化を一層加速させているのは事実だ。

kimmasa1970 at 00:32コメント(0)トラックバック(0) 
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