利子

2008年01月12日

国は少子化への影響を考慮して、年次有給休暇の取得促進を奨励しているが、現在の制度では取得率の向上は難しいと思う。
・2年以内に年休を消化しなければ権利が消滅してしまう
→企業側としては、取らせなければ済んでしまう。

この状況を逆手に取って、こんな制度(年休の利息制度)を導入したらどうだろうか?
・その年に付与された年休を2年以内に消化しきれない場合、年休の取得権は消滅せず、逆に次の年に付与される年休が1日増える。
・その代わり、年間の付与日数を現行より少なく設定し直す。

現在年休の取得率は50%を下回っており、さらに下落傾向にある。
その実態は、一部の企業では高い水準で年休消化がされており、一方でほとんど年休消化できない会社が存在するという状況だ。
全ての労働者に公平な権利として設けられている年休の制度趣旨から言っても、こうした状況は好ましいものではないはず。
それなら、徒に付与日数を多くして抜け道を残すよりは、現実的に消化可能な付与日数を設定し直して、消化率を上げる方が国民全体の納得感は増すのではないだろうか?


kimmasa1970 at 10:14コメント(2)トラックバック(0) 
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