是正勧告

2008年01月26日

東建コーポレーションは25日、深夜残業や休日出勤した従業員に対する未払い賃金があるとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。未払いは、同署が2007年10月に実施した検査で発覚。同社に対し過去2年分の未払い分を支払うよう求めている。

これだけ多くの企業がコンプライアンスの不備で摘発されているというのに、まだ懲りずにサービス残業とは・・・
おそらくは内部告発だと思う。
大企業ばかりニュースになるけれど、中小企業で内部告発が起きていないというわけではなく、ただニュースにならないだけなので、中小企業も油断は禁物だ。

kimmasa1970 at 18:43 

2007年12月27日

親戚の税理士が紹介してくれた遠方の会社へ、就業規則の納品に行ってきた。
社長から伺った話をもとに、その会社の経営方針に合わせて作成した就業規則をひとつひとつ説明していく。

ところがどうも社長は違うことを求めている感じがした。
私は契約通りに就業規則を納品するつもりでいたが、私の説明を一応は聞いてくれているものの、社長にはさほど熱意が感じられないのだ。

おそらくこの社長は、この就業規則を納品しても、金庫にしまってしまうタイプだと思った。
結局、就業規則を作るだけでは会社としては不十分なのではないだろうか?
以前に書いた是正勧告への対応は、なんとかなっている様子だが、せっかく就業規則を納品しても、運用できなければまた問題は起きるだろう。もしそうなったら、せっかく苦労して作った就業規則も価値を感じて貰えまい。

一通りの説明が終わった後で、私の方から話を切り出した。
「顧問契約していただけませんか?」
顧問とは言っても、遠方なので日常の手続き業務はしてあげられない。
いわゆる手続きなしの相談顧問である。
顧問料は交通費を負担して頂くことを考慮して、ギリギリの提示をした。

社長としても、遠いというネックはあるものの、見ず知らずの人にお願いするよりは安心と見えて、快く了解を頂いた。
そうは言っても社長はシビアだ。
役に立たないと思われたらすぐに切られてしまうだろう。
めでたく一社目の顧問契約を頂けたわけだが、ハッピーな気分に浸るより、むしろこれからのプレッシャーが大きい。
言ってしまった以上、やるしかない。
この会社のために自分が出来ることを必死に考えて提案していくより仕方有るまい。
新人は新人らしく・・・もらったチャンスは生かさなきゃ!


kimmasa1970 at 00:55コメント(0)トラックバック(0) 

2007年10月20日

先日、是正勧告のあった遠方の会社まで行ってきた。
午後1時に会社に伺って、8時過ぎまでみっちり話し、夕食もご馳走になって、危うく新幹線の終電に遅れそうになって帰ってきた。

まずはとにかく相手の話を聞くこと。もしかするとコンサルタントなんて、半分は単なる話し相手としての価値なのかもしれない。
ひたすら聞き役に回って、気持ちを共有して、ほんの少し気付いたことを言ってあげるだけ。

3時間ほどした辺りで報酬の話しを切り出すことができた。
○○先生のご紹介ですから、基本的にはタダでも結構なのですが、一応余所ではこのくらいでやらせて頂いています(オイオイ今回が初めてだろ)。
おそるおそるこう言ったら、社長の答えは「振り込み口座はどこですか?」
・・・それなりのお値段でクロージングすることができた!

いやはや社労士って、ほとんど人柄だけ見られてるようなもんなんですね。

くたくたに疲れたのに、帰りの新幹線で全然寝られなかった。そのくらい興奮していた。

kimmasa1970 at 02:17コメント(0)トラックバック(0) 

2007年10月06日

監督指導による賃金不払い残業の是正結果

厚生労働省の調べによると、2006年度にサービス残業の是正指導を受けて、未払い残業代を100万円以上支払った企業数は、前年度比1割増の1679社で過去最高となった。

厚生労働省監督課によれば「景気回復で仕事量が増加する一方で、企業が労働時間を管理する意識が不十分」とのこと。

業種別では、製造業が430社で最も多く、次いで商業の421社となっている。

支払額の上位は軒並み地銀で、数億円単位の支払いが並んでいる。

昨年度残業代がらみの是正勧告数は、全国で約2万件。このうち悪質な39件が書類送検された。

                          (日本経済新聞より)


製造業と商業で是正件数が多いのは、景気の良さに加えて、労働時間の把握がしやすいことも挙げられる。地銀で支払額が多いのは、給与水準がそれだけ高いからであろう。

サービス残業問題は、ここ何年も是正指導が行われているにも関わらず、あまり効果が見られない。
そもそも経営者側は、労働時間に対してではなく、労働の成果について賃金を支払いたいと思っているのに対し、労働基準法上、賃金はあくまで時間が基準だという点に無理がある。
また、労働時間管理についても、具体的な管理の方法までは法定されておらず、たまたま監督署が来ちゃったらアンラッキーみたいな感覚(通達はあるが、経営者はそこまで知らない)。
違反した場合の制裁についても、過去2年分の支払いがせいぜいで、送検されて罰則が適用されるのは0.2%である。
本気で根絶しようとするなら、飲酒運転の1杯30万円のような誰にでも理解可能で思い切ったやり方が必要ではないだろうか?

kimmasa1970 at 14:21コメント(2)トラックバック(0) 

2007年09月24日

2007年09月23日宅配便大手「ヤマト運輸」が集配業務をするドライバーにサービス残業をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は勧告内容を認めており、「未払い賃金は支払う」としている。

 ヤマト運輸によると、ドライバーの労働時間は、商品の配達状況などを記録する携帯端末「ポータブルポス(PP)」で管理。ドライバーがPPの電源を入れた時を「出勤」とし、電源を切った段階で「退勤」としている。

 同監督署が今年7月、大阪市内の集配センター2カ所に立ち入り調査した際、従業員計約40人のうち一部のドライバーのPP記録が、給与計算に使う「勤怠記録」の労働時間より長かったことが判明。従業員らに事情を聴いた結果、電源を入れる前や切った後に作業をしていたこともあるという。

 同監督署は同月、同社関西支社(大阪市)に対し、集配センター2カ所の従業員について未払い賃金の支払いと管理体制を是正する改善報告書を10月末までに提出するよう勧告した。

 ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない。未払い額は調査中」としている。
(以上、asahi.comより)


ヤマト運輸がどういう体質の会社かは知らないが、あそこまで大手になると社員が勝手にサービス残業をしたという言い訳は通用しない。
現代の大手企業に求められているのは、「サービス残業を会社が強要しない」というレベルではなく、「社員が勝手にサービス残業をすることをも企業側が取り締まる」というレベルの労務管理だ。

平成13年の厚生労働省の通達【労働時間適性把握基準】によれば、
・管理監督者やみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての者について、
・使用者は労働時間を適性に把握する役務を有している、
とされており、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置についても
・使用者が自ら現認したり、
・タイムカード等の客観的な記録により確認したり、
しなくてはならないとされている。また、労働時間の管理の方法として自己申告制も法的に認められてはいるが、
・自己申告制の導入前に十分な説明を行うこと
・自己申告が正しいものであるかどうかを実態調査すること
などが義務づけられている。

今回の「ポータブルポス」による記録管理の方法は、限りなく自己申告制に近いものであり、従業員が「電源を入れる前や切った後に作業をしていたこともある」と証言していることからも、会社側の説明不足、管理不行届きは免れない。

会社側としては、社員が勝手にサービス残業したことまで会社のせいにされてはたまらない、というのが本音だと思うが、日本の労働基準法の考え方は今や「サービス残業を強要しない」というレベルではなく、「サービス残業をさせないように会社が管理する」というレベルを求めている。

労働基準法は労働者を守ることを目的とした法律なので、「強要しない」のレベルで十分ではないかという意見もあるが、労働者全体の立場から考えてみたとき、どちらのレベルがより労働者保護に厚いと言えるだろうか?
日本人特有の性質からして、自主的なサービス残業を会社側が放置すれば、必ずサービス残業を美徳とする風潮が社内に生まれる。いわゆる「みんながやっていることだから・・・」という感覚だ。そうした風潮が過労死やメンタルヘルス不全を引き起こすことが近年徐々に明らかになっていった結果、先のような通達が出されてサービス残業を黙認する会社を当局がビシバシ指導するようになったわけだ。

おそらく未だに「強要しない」のレベルで許されると勘違いしている方は多いと思うが、監督署の側は明らかに方針を変えてきているので、どうか同じ轍を踏んで社名にドロを塗ることのないように気をつけたいところだ。ブログパーツ

kimmasa1970 at 22:14コメント(0)トラックバック(2) 
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