経済財政白書

2007年08月28日

本年度の経済財政白書では、正社員と非正社員の賃金格差拡大を指摘している。
今や労働者の3分の1は非正規雇用。

先に触れた「格差社会ニッポンで働くということ」(熊沢誠著)でも取り上げられているように、際限ない労働条件の切り下げを防ぐには、労働者側が団結するのが一番効果的だ。

だが、現在の日本の労働組合は当然、正社員の既得権保護の方向へ向かいがち。
実際、期間工が労働組合に入っているという話は聞いたことがなかった。

非正規雇用の労働者が団結しにくいのは、既存の労働組合が入れてくれないことだけが理由ではない。
日本では企業内労働組合が大多数を占め、職業別、もしくは産業別の企業横断的な労働組合が育ってこなかったせいもある。
いくつもの企業を渡り歩く非正社員にとっては、ヨーロッパのように企業横断的な労働組合がどうしても必要だ。

想像してみよう。例えば自動車産業の期間工全体で労働組合を作ってみたらどうなるか? これらの期間工がストを武器に交渉すれば、同一労働同一賃金とはほど遠い、現在の期間工の労働条件を劇的に改善できる可能性は十分あるのではないだろうか?

ところで正社員の皆さんは、そんなことをされたら自分たちの既得権はどうなるんだ?と思うかもしれない。
実は、非正社員の賃金と正社員の賃金の格差が広がれば広がるほど、企業は非正社員の比率を引き上げにかかるはずなので、正社員がリストラされる危険も増えるはず。
逆に言えば、期間工が労働組合を作って待遇改善を成し遂げると、正社員の忠誠心を犠牲にしてまでリストラするメリットもなくなるはずだ。

ネットカフェ難民の皆さんも、インターネットだけは使える環境なのだから、最初はサークル感覚でコミュニティを作って、徐々に本格的な労働組合に育てていくこともできるのではないだろうか? ネットで育った巨大な労働組合が、大手自動車会社をギャフンと言わせる日が来るとしたら、なかなか痛快だ!
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kimmasa1970 at 23:11コメント(1)トラックバック(2) 
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