社労士 ニュース
2011年04月23日
<大和ハウス>サービス残業32億円 本社と関連会社15社
大和ハウス工業は22日、本社とグループ会社15社で、09年と10年の2年間に総額約32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。今年1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が分かった。
2年間で1人当たり月平均6.7時間分で、同約1万4000円の未払いをしていたと認定し、4月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員154人の役員報酬を4月から3カ月間、最大8%削減する。
昨年7月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。
同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。(毎日新聞より。2011/04/23)
大和ハウス工業は22日、本社とグループ会社15社で、09年と10年の2年間に総額約32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。今年1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が分かった。
2年間で1人当たり月平均6.7時間分で、同約1万4000円の未払いをしていたと認定し、4月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員154人の役員報酬を4月から3カ月間、最大8%削減する。
昨年7月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。
同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。(毎日新聞より。2011/04/23)
2008年09月20日
ヘビーな仕事が舞い込んできた。
会社乗っ取りvs懲戒解雇
いろんな知り合いに電話かけまくり、インターネットを検索しまくる。
確かに社長の気持ちも分かるが、負け試合の臭いが濃厚だ。
それにしても労基署での解雇予告除外認定の範囲は狭い。
総合的かつ実質的に判断なんて言っても、所詮役人のやることだから、前例にならうだけだろうし。
やはり社長が最終的にどうしたいかだろう。
つまらん意地張ってつまらん裁判に時間と金使うか、自分の失敗を認めて再出発するか?
いい社労士を顧問に付けとかないからこうなるんじゃないかな?
就業規則も穴だらけだし・・・
試用期間の延長規定がないだけで、これだけ不利になるとは・・・
勉強すべき内容が増える一方だ。
会社乗っ取りvs懲戒解雇
いろんな知り合いに電話かけまくり、インターネットを検索しまくる。
確かに社長の気持ちも分かるが、負け試合の臭いが濃厚だ。
それにしても労基署での解雇予告除外認定の範囲は狭い。
・原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取、横領、
傷害等刑法犯に該当する行為のあった場合。
・賭博、風紀素乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ほす場合。
・雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合及び雇入れの際、
使用者の行う調査に対し、不採用の原因となるような経歴を詐称した場合。
・他の事業場へ転職した場合。
・原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合。
・出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合。
総合的かつ実質的に判断なんて言っても、所詮役人のやることだから、前例にならうだけだろうし。
やはり社長が最終的にどうしたいかだろう。
つまらん意地張ってつまらん裁判に時間と金使うか、自分の失敗を認めて再出発するか?
いい社労士を顧問に付けとかないからこうなるんじゃないかな?
就業規則も穴だらけだし・・・
試用期間の延長規定がないだけで、これだけ不利になるとは・・・
勉強すべき内容が増える一方だ。
kimmasa1970 at 01:13
2008年07月03日
診療報酬:開業医、月平均7万5千円減 5分ルール導入で
全国保険医団体連合会は3日、4月以降、医師が患者への問診や説明などに5分を費やさないと外来管理加算(520円)を請求できなくなった「5分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の3月に比べると4月は同加算の請求率が下がり、平均で月7万5411円の減収になったという。
同加算は、開業医や200床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、08年度診療報酬改定で5分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
調査によると、3月に59%だった開業医の同加算の請求率は、4月には45%にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも20ポイント減の65%に下がり、月の減収幅は6万1988円。最も影響を受けた皮膚科は12万4089円減という。
調査は、全国の3843医療機関が対象。
【毎日 サイエンス 07/03】
私は生まれつきアトピー性皮膚炎体質で、もう15年以上も薬を飲み続けている。
薬はここ10年以上同じ薬で、それを飲まないと身体が悲惨なことになる。
食品添加物や様々な化学物質が原因とされるアレルギーの代表的な病気だ。
症状のコントロールはお手の物で、ステロイドもひどいときには使うが、ほとんどは保湿剤で済ませている。
そんな状況なのに、毎回医者に診て貰わないと薬を手に入れることができない。
診察は毎回1分以内に確実に完了する。
「どうですか?」
「相変わらずです」
「薬は4週間分ですね?」
「はい」
「塗り薬はまだありますか?」
「はい」(終了!)
このような診察でも、これまでは毎月患者の体調を管理しているという名目で520円(外来管理費)を課金することが許されていた。
これのどこが管理だ?と言いたくなるが、今回はそうした部分に少しだけ改善が施されたことになる。
商売人として見た場合、皮膚科というのは本当に儲けやすくできている。
生死に関わるような重病人と関わることはほとんどなく、患者の90%が私のような慢性病患者で、体調コントロールのために必ず薬を必要とするので、恒久的に患者は途絶えることがなく、確実に診療費を稼ぐことができる。
薬屋も同様だ。
増え続けるアレルギー疾患のお陰で、同じ薬をずっと売り続けることが可能。
このような慢性疾患の患者から、一生の間、診療費と薬代を搾り取り続ける仕組みは何とかならないのだろうか?
実際には医者が必要なのはごく初期の段階だけで、その人なりの体調コントロールができるようになったら、もっと安価に薬を入手できるようにしてもらうわけにはいかないのだろうか? 健保財源も、このように何もしない皮膚科医にボロ儲けさせるような仕組みは改めていかないと、今後の高齢化社会は成り立たないはずだが。
kimmasa1970 at 21:50
2008年06月10日
犯人は製造業に派遣されていた派遣社員(25歳)。
自動車の塗装工程で検査係をやっていたという。
来る日も来る日も単純作業。
代替可能な存在として扱われることの息苦しさが表れている。
私もかつては同じように工場で期間工として働いていた。
工場では、人の個性に価値を認めない。
私が工場で教えられたのは3Kという言葉だ。
「決められたことを、決められた通りに、きっちりやれ!」
「もっとこうした方が効率が良くなりますよ」
「お前がどう思うかなんか関係ない。やり方は会社が決める。お前のやり方でやりたければ、お前が工場を作れ」
私は幸い社労士になることができた(まだ経営が安定したわけではないが)が、犯人のように働かなくては生きていけないとしたら、それはやはり辛いと思う。
格差社会が問題になった時に、きっと今回のような事件が起こるに違いないと思ったものだ。
犯罪行為に対しては、法によって規制することは必要だが、人間が人間らしく生きられる世の中を作って行かなくては、本質的な問題解決にはならない。
労働時間や賃金の最低基準を作ることで、日本の法律は労働者保護を行ってきたが、これからの時代は(メンタルヘルス問題も含めて)労働者の心を保護する必要があるのではないだろうか?
自動車の塗装工程で検査係をやっていたという。
来る日も来る日も単純作業。
掲示板には6日、こう書き込まれた。「人が足りないから来いと電話が来る 俺(おれ)が必要だから、じゃなくて、人が足りないから 誰が行くかよ」
代替可能な存在として扱われることの息苦しさが表れている。
私もかつては同じように工場で期間工として働いていた。
工場では、人の個性に価値を認めない。
私が工場で教えられたのは3Kという言葉だ。
「決められたことを、決められた通りに、きっちりやれ!」
「もっとこうした方が効率が良くなりますよ」
「お前がどう思うかなんか関係ない。やり方は会社が決める。お前のやり方でやりたければ、お前が工場を作れ」
私は幸い社労士になることができた(まだ経営が安定したわけではないが)が、犯人のように働かなくては生きていけないとしたら、それはやはり辛いと思う。
格差社会が問題になった時に、きっと今回のような事件が起こるに違いないと思ったものだ。
犯罪行為に対しては、法によって規制することは必要だが、人間が人間らしく生きられる世の中を作って行かなくては、本質的な問題解決にはならない。
労働時間や賃金の最低基準を作ることで、日本の法律は労働者保護を行ってきたが、これからの時代は(メンタルヘルス問題も含めて)労働者の心を保護する必要があるのではないだろうか?
2008年05月23日
●トヨタQC活動「カイゼン」に残業代支給(5月22日)
トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外に生産性向上など
にグループで取り組むQC(品質管理)サークル活動を業務と認めて、
これまで「月2時間まで」としていた残業代支給の上限を撤廃し、6月
から原則として残業代を全額支払うことを決定した。同様のQC活動
は製造業を中心に広く行われている。
●店長に残業代支給の方針 日本マクドナルド(5月21日)
日本マクドナルドは、これまで残業代を支払っていなかった店長ら
(直営店長・店舗管理責任者など)約2,000人に対して、残業代を支
給する新報酬制度を導入すると発表した。1月に東京地裁が下した
店長への残業代支払いを命じる判決を受けたものとみられ、8月か
ら実施する。ただ、「店長手当」を打ち切るため給与総額は増えず、
当面は控訴も取り下げないとしている。
どちらも今後の日本の労働条件の行方を左右する重要な判決。
日本有数の大企業が、これらの判決によって軌道修正を余儀なくされている。
マクドナルドはあくまで控訴する方針のようだが、世の中の動きには逆らえず、残業代を支払わざるを得ない状況。むしろ下手に労働者側を刺激すると、第2第3の訴訟が発生する恐れもある。
QC活動については、その効果を考えると仮に残業手当を支払ってでも続ける必要はあと思う。ただし、その性質から考えると本来は社員の自主的なサークル活動と位置づけたいところだが、やはり企業にとって非常にメリットの大きなものだけに、無償というのもおかしい。
ただ、実際には「自主的」な社員はわずかで、ほとんどは会社に強制されているのが実態なので、残業代の支払はやはり妥当だろう。
こうして日本の労働事情はまた一歩進んだわけだが、こうした動きもそもそもの裁判を起こした人間がいたからこそ実現したわけで、勇気ある当事者のお陰で世の中が変わっていくという現実をしっかりと受け止めたい。
泣き寝入りする人と勇気を出して闘う人。どちらを選ぶも自由だ。自分自身にとっての費用対効果だけを考えれば、泣き寝入りこそは合理的な選択かもしれないが、勇気ある行動が無ければ世の中は良くならない。
kimmasa1970 at 21:49
2008年05月02日
牛肉の産地を偽装表示していた高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)が、本店の料亭部門で客が残した刺し身やアユの塩焼きなどの料理をいったん回収し、別の客に提供していたことが2日、関係者の証言でわかった。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長(74)の指示で昨年11月の営業休止前まで常態化していたとみられる。一連の不正表示とともに、老舗の高級料亭としてのモラルが改めて問われそうだ。大阪府警も従業員らの事情聴取で、こうした証言を把握している。
一方、九州産牛肉を但馬牛などと偽って販売した偽装表示事件について、府警は、表示変更のコストを節約するために偽装を継続したとみて、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で湯木前社長と長男の喜久郎前取締役(45)らの書類送検に向け、詰めの捜査を急いでいる。
関係者によると、使い回しは、本店の調理場で、仲居が客席から下げてきた器を回収。客がはしを付けた料理は調理人が廃棄するが、はしを付けずに残った料理の一部はいったんトレーなどに移し替え、器に盛り付け直して別の客に提供していたという。
使い回されていたのは、アユの塩焼き、ゴボウをうなぎで包んだ「八幡巻き」、エビに魚のすり身を塗って蒸した「えびきす」など。天ぷらは揚げ直して出すこともあった。さらに、手付かずで残った刺し身も提供していた。
接待の宴席などでは、比較的食事に手をつけない接待側の客に使い回しの料理を出していたといい、元従業員は「先輩の調理人から『使えるものはすべて使う』と指示され、残った料理をえり分けていた。1人数万円の料金を取っていた高級料亭として恥ずかしい」と話している。
これらの使い回しについては、府警も一連の捜査の過程で事情を把握しているという。
食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品を販売することを禁じているが、使い回しに関する規定はないという。厚生労働省の担当者は「品質が保たれていれば法律には抵触しない。あくまでモラルの問題だろう」と指摘している。
船場吉兆の代理人弁護士は使い回しについて「そうした行為は判明していない」としている。
5月2日 産経新聞
バレなければ何をやってもいいという考え方の典型。
食べ残しを客に提供したとしても、品質的な問題が無ければ法律に抵触しないというのもおかしな話だ。
ここまであからさまに客を騙す行為については、法律で規制すべきじゃないかと思う。
従業員もせっかく内部告発しても、店が罰せられなかったら浮かばれない。
kimmasa1970 at 16:43
2008年04月17日
15日に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険料の年金天引きで、少なくとも60以上の市町村(東京都内の特別区含む)が保険料の金額を間違って徴収したり、保険料の免除者から誤って徴収したりするミスを犯していたことが分かった。市町村は余分に取った分は返金し、取り損ねた分は6月以降の年金天引きで追加徴収する。準備の遅れや導入直前の制度変更がミスの背景にある。
日本経済新聞の調べでは、徴収ミスの該当者は4万人程度に上る。余分に徴収した保険料は1億円程度、取り損ねた保険料は1億円を大きく上回る見通し。
大学の校友会でたった一度それも一年前にお会いした大先輩から突然の着信。
一体何事かと思ってコールバックしたら、後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされていないので、どうなっているのかと思って関係各機関に問い合わせをしていたとのこと。
幸い、私がtel.した時にはもう解決済みで、どうやら年金以外の収入が一定以上ある場合には年金からの天引きが行われず、普通徴収の形で納付書が送られてくるらしい。
話しぶりからなんとなく伝わってきたのは、高齢者の皆さんの制度に対する不信感。
やはり社会保険労務士は人々の生活に直結した制度を扱うので、何かと頼りにされるもののようだ。こうした方たちに気軽に相談して貰えるようでありたいと思う。
kimmasa1970 at 08:00
2008年03月12日
吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ
<日経 経済 03/12>
少子高齢化による人手不足が格差是正を後押しできるか?
このところの食料品の値上げラッシュで、BSE問題も風化しつつあるのかもしれない。吉野家の売り上げも一時の落ち込みを回復しつつあると聞く。
苦境は企業に試練を与えるが、それを努力で乗り切った後には、貴重な底力が身についている場合もあろう。
長期的な視野で人材を育てる余裕があるかどうかが今後の企業生き残りのカギとなる。
kimmasa1970 at 18:41
2008年03月08日
社保庁職員かたる振り込め詐欺多発
社会保険庁の職員であると偽って現金をだまし取る事件が東京都内で多発し、東京社会保険事務局が注意を呼びかけていることがわかった。同事務局によると、昨年10月から今年2月にかけて計430件の不審な電話があり、うち8件8人が実際に被害にあった。
これとは直接関係ないが、先日年金相談をやった時の謝礼の金額が間違って振り込まれており、差額を返金して欲しいとの電話が社会保険事務所から最近あった。
内容から考えて、振込詐欺の可能性は低いと思うが、そもそも社会保険事務所が謝礼の金額を間違えなければこういう疑念も持たずに済むのだが・・・。
金融機関がこうした間違いをする可能性と比較すると、社会保険庁のシステムのユルさが容易に想像できてしまう。
kimmasa1970 at 17:39
2008年02月02日
マイクロソフト、米ヤフーに買収提案・4兆7500億円、グーグル追撃
米マイクロソフト(MS)は、米ヤフーに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル(約4兆7500億円)。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるMSとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするIT(情報技術)業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高い。
ヤフー買収は、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がヤフー取締役会に書簡を送り提案した。MSは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得する。この金額は前日のヤフー株の終値を62%上回る。
<日経2/2より>
日経新聞によれば、マイクロソフトはネットの世界では勢いを既に失った旧来型企業と評されており、仮に買収が実現したとしても、IT産業の盟主であるグーグルに対抗できるかどうかは分からないという。
マイクロソフトが独占的な地位を獲得しているOS、ワープロ、表計算、メールなどのソフトも、21世紀に入ってブロードバンドが普及しだすと、これらのソフトの機能を「ネット広告に付随するサービス」として無料で提供するサービスが出現。すでにその足下は揺らぎ始めている。
と、いうわけで、ろくなサポートもしてくれないマイクロソフトは早々に見限って、無料の汎用ソフトに移行するのもいいかもしれない。ただし、スパイウェアには要注意。仮にフリーソフトを使わなくても、ネットにつながったパソコンは、いつ空き巣に入られてもおかしくない部屋と同じ。大事なデータはハードディスクに入れっぱなしにしないで、フラッシュメモリなどで極力パソコンと切り離すこと。
グーグルが無料オフィスソフト、狙うはMSの牙城
kimmasa1970 at 11:40