トヨタ自動車の期間工、労働組合加入へ

10月から中日新聞に代えて日経をとっている。圧倒的にビジネスマンの視点で書かれているというのが、この新聞の良いところだ。

トヨタ自動車労働組合が国内工場で働く約９０００人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。２００８年夏までに２０００〜３０００人を受け入れる予定。
すでに国内流通業界では大手スーパーなどがパートの組合員化に取り組んでおり、非正社員の賃金や待遇について企業側と交渉する流れができつつある。同様に大量の非正社員を抱える製造業でも、待遇改善の動きが加速するものと見られる。

さて、元期間工としてこの記事についてどう思うか？
また、社労士としてこの記事をどう捉えるか？

現場の経験から言わせて貰えば、仮に期間工であっても、労働の内容は正社員と何ら変わりはないので、同一労働同一賃金がこれで達成されるとは到底思えないというのが正直なところ。

つまり、組合費は確実に取られるけれど、実際にどの程度待遇改善がなされるかは疑問だということだ。
元々正社員だけの労働組合であったものが、正社員の賃金切り下げをしてまで期間工の待遇改善を要求してくれるとは到底思えない。

だとすれば、この動きの狙いは何か？
企業側は、非正社員同士で団結されることを一番恐れているはずだ。でも、格差問題がこれだけ世間で騒がれれば、放置できない。だったら、非正社員が過激なユニオンを作る前に、正社員の労働組合に吸収してしまった方が操りやすくなる。しかも待遇改善してますよ、という姿勢はアピールできる。
さすがトヨタ！　うまいやり方だ。

会社全体として見れば、このままだと非正社員の人件費は上がってしまう。
でも、この数年で団塊世代が次々に退職するため、再雇用したとしても大幅に賃金は切り下げられる。それを非正社員の待遇改善に回せばすむ。逆にそうしないと、人手が確保できなくなる。
さすがトヨタ！　うまいやり方だ。